これまでの伊藤こういちの取り組み
実績を分野別にまとめてご紹介します。
実績エピソード
伊藤こういちが実現した政策について、実現までのエピソードをご覧いただけます。
緊急地震速報システムの設置を推進 政治とは人の命を守ること
伊藤の質問から導入が実現した「緊急地震速報システム」は、地震の最初の揺れをキャッチして速報する。次の大きな横揺れが到達するまでの数秒から数十秒の間に、身構えることができる。都内の小中学校、全都立学校、都立病院などに導入された。
「チャイルドビジョン」（幼児視野体験メガネ）、子どもの事故防止学習ソフトを普及
伊藤が都議会で紹介したのは、「チャイルドビジョン（幼児視野体験メガネ）」。着用すると大人でも幼児と同じ視野を体験できる。事故防止対策事業の一環として都知事も注目した。東京から全国の自治体・教育現場まで幅広く活用されるようになった。
一人の母の声が政治を動かしたヘルプカード
街頭の小さな声が結実したヘルプマーク・カード。都議会のみならず国会でも取り上げられ、時の総理が「一層の普及と理解を図りたい」と考えを示した。赤地に白い十字とハートのマークは、東京都内をはじめ、全国各地で支援の輪を広げている。
小中学校の非構造部材(天井材・窓ガラス)の耐震化推進
公明党の推進で、品川区では2012年度に、延山小学校や宮前小学校など6校で非構造部材の耐震化が実現。都議会においては、伊藤こういちが、子どもたちや避難者の命を守るため非構造部材の耐震化を強く訴え、区市町村に対して非構造部材の耐震化を支援することが決まりました。
このような中、品川区では13年度に、小中学校25校で非構造部材の耐震化が図られる事となり、命を守る防災対策が大きく前進することになりました。
木造住宅密集地域の火災延焼を阻止
都がスタンドパイプの配備をリード！
品川区内で希望する町会・自治会に、木造住宅が密集する区内の火災延焼防止対策として、消火栓から直接放水できるスタンドパイプの配備拡大を進めました。
津波避難ビルの協定の第1号を締結
区議会と連携し、津波対策を実現！
東京湾で津波警報などが発表された場合に、地域住民の命を守るための頑丈で高い建物を「津波避難ビル」と言います。津波避難ビルの確保に向けて品川区は、緊急時に建物を避難場所として使用させてもらえるよう、区内の民間企業に協力を呼び掛けています。
品川区は現在までに、１３の民間施設と津波避難ビルの協定を締結。初めて協定を結んだ南大井のビルは、都の被害想定で2.61mの津波高が見込まれる立会川河口部に隣接し、地域住民の約300人を一時待機させることが可能です。
伊藤こういちは、区議会公明党と連携し、東日本大震災後の本会議で海抜標示板の設置や津波避難ビルの確保を提案するなど、津波対策の強化をリードしてきました。
品川から全東京へ 「ヘリサイン」で迅速な救援活動を
大地震などで広範囲に災害が発生した際に、救命活動や情報収集、物資の運搬に大活躍する災害用ヘリコプター。他府県から東京に飛来したヘリコプターが迅速に目的地へ辿りつけるよう、目印として建物の屋上など施設名などを表示したものを「ヘリサイン」と呼びます。
伊藤こういちは、ヘリサインの重要性を早くから訴え、品川区と大田区の全公立小・中学校への整備を実現。全都立学校などをはじめ、東京中の公共施設に広がっています。
ヒブワクチン等のワクチン接種費用の助成を実現
区議と都議のネットワークで実現した助成制度
品川区は２００９年、ヒブワクチン接種助成を、伊藤こういち都議と区議の公明党ネットワークにより２３区のどこよりも早く実現しました。
それは、出産直後のお母さんが、子どもの命を守るため、ヒブワクチン接種の仕方や費用について、公明党・品川区議会議員に相談したのが始まり。
区議が調査したところ、輸入ワクチンが一部医療機関でしか接種できないことや費用が３万円以上かかることが判明。この状況を打開するため、すぐに区議会公明党は接種費用の助成制度を議会で提案しました。しかし、区からは予算がないなど消極的な答えしか返ってこなかったのです。
その実情を聞いた伊藤は「都の補助金から捻出できるのでは」と、行動を開始。ワクチン接種を求める医療現場からの後押しもあり、再度、助成制度の創設を品川区に要望。その結果、２００９年ヒブワクチン予防接種の助成制度が実現しました。
その後、助成制度は全国の自治体へと波動。一人の母親の声を政治に生かし、ワクチン後進国・日本を動かしたのです。
「乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）」の予防促進
実績エピソード 乳幼児の「突然死」などの事故防止対策を促進！
子どもの目線から「子どもの事故予防」を一貫して取り上げ、その対策を推進している伊藤こういち。２００７年１２月の定例会で伊藤は、「突然死問題」に言及。「赤ちゃんが眠っている間に突然死亡する乳幼児突然死症候群（SIDS）は1歳未満の乳幼児の死亡原因の第3位であり、昨年1年間で194人が亡くなっている。都は一歩踏み込んだ対策を講じ幼い命を守るべき」と訴えました。
これに対し、都の福祉保険局長は「都は今年度から子どもの事故予防対策を事業化し、全国で初めて作製する、日常での危険を体験できるシミュレーションソフトの中で、SIDS対策などを取り入れて、事故予防対策を一層推進していく」と答弁。このシミュレーションソフトは、２００８年2月に完成し、区やウェブサイトを通じて、子どもの事故予防対策に活用されています。
スクールゾーンの交通規制時間帯を見直し、交通安全対策を推進
子どもの安全を守るために
これまでスクールゾーンの交通規制の時間は、「８：００〜９：００」でした。
ところが、児童・生徒が本当に通学している時間は、「７：３０〜８：３０」。
「これでは、子どもの安全を守れない」。伊藤こういちは、そうした保護者の声を聞き、警察など関係機関へ働きかけて、品川区内の全小・中学校のスクールゾーンの時間帯が変更されることになりました。
退職教員ボランティア制度の実現
退職教員が、教育現場をサポート
都では毎年２５００人からの教員が定年退職していきます。退職した後は「再任用」や「非常勤」として再雇用される制度もありますが、これには「週に４日以上の勤務」という一定の条件が伴います。
ところが親の介護など様々な事情で「週４日」という条件のカベは大きく、退職教員の中には、「退職しても教育現場で子どもたちの役に立ちたい」という希望を持っていながら、なかなかそれがかなわないという人もたくさんおられます。また一方で、経済不況の中、子育て世帯には塾代などの教育費は大きな負担となっています。
そこで、伊藤こういちは、２００９年３月１３日の予算特別委員会にて、「退職教員にボランティアとして教育現場をサポートしてもらい、放課後の補習や、進学指導に取り組んでもらう制度」を都に提案。都からは、「早速都政に取り入れ、来年度から、モデル２０校でスタートする」との回答がなされました。
もちろん、退職教員が”ボランティア”でやるので、”教わるのも無料”という大変画期的な制度です。ボランティアには交通費などの実費弁償を都が負担します。また、特別支援学校の校外活動などへも配置されます。
重度障がい児のための通学バスの存続を推進
重度障がい児やその家族をサポート！
障がい児のための「放課後の居場所づくり」の促進
特別支援学校における「放課後の居場所づくり」をモデル校などで推進
「中小企業設備リース事業」に環境対応機器の適用拡大
毎日が現場主義！現場での話からヒントを得て、大きな施策の実現へ！
「緊急保証制度」の指定業種を拡充
“命をつなぐ”大事な金融支援策
ケア付き住宅、特別養護老人ホームの設置促進
伊藤こういちと区議会公明党は、特別養護老人ホームの待機者解消に向け、小さな敷地でも建設可能な小規模特養や、より多くのベッドが確保できるための工夫を提案するなど、特養ホームの増設を繰り返し訴えてきました。
その結果、11年ぶりとなる特養ホームが、2011年に八潮南に開設されました。2014年度はさらに3カ所増設するための予算が盛り込まれました。特養の他にも、小規模多機能介護施設や地域交流施設も併設されます。また2016年開設の平塚橋特養ホームには100床が整備され、区営住宅やシルバーセンターなども併設されました。さらに、2017年には上大崎特養ホームが、2019年には南品川の特養ホーム「グランアークみづほ」が開設されています。
高齢者住宅などの「住宅用火災警報器」の設置促進
高齢者世帯や障がい者世帯への「住宅用火災警報器」設置に助成制度を
火災は最愛の家族の命を一瞬で奪う恐ろしい災害です。また、仮に命が助かっても財産の全て失ってしまいます。これは人生にあって、精神的にも大変な打撃になります。
そんな悲劇は絶対に起こしてはならない。そう誓う伊藤こういちは2010年４月から義務化される「住宅用火災警報器」の設置の普及促進を都に何度も求めてきました。
これに対し、都は全ての都営・公社住宅に設置を行うことを約束し、また東京消防庁により、これまでにない取組みが行われることになりました。
さらに、区議との連携で、品川区では独自に65歳以上の高齢者世帯と障がい者世帯に補助金を出し、設置促進していくことにもなりました。
都営地下鉄戸越駅、中延駅、五反田駅にエレベーターの設置を推進
長年の懸案だったバリアフリー化をついに実現
長年の懸案だった都営地下鉄の中延駅（2008年）、戸越駅（07年）と五反田駅、東急大井町線の下神明駅（14年）に、エレベーターが設置され、「バリアフリー化」をついに実現することができました。
若者総合相談窓口の普及
現在は「若ナビα」に発展し、幅広い悩み相談を実施しています。
公共の無料Wi-Fiを拡大
スマホの料金負担を低く抑えるのに有効な公共の無料Wi-Fi（ワイファイ）。伊藤こういちをはじめ都議会公明党は、「パケット通信料を下げたい」との若者の声を受け止め、無料Wi-Fi環境の整備を強く主張。2015年度時点で無料Wi-Fiを利用するのに必要なアンテナは都内に14基しかありませんでしたが、翌16年度には100基以上に拡大しました。伊藤こういちは引き続き無料Wi-Fi環境の拡充などに取り組み、通信の「〝質高〟〝大量ギガ安〟社会」の実現をめざします。
ネットカフェで寝泊まりする人に住居を提供
住居を失いインターネットカフェで寝泊りしながら不安定な就労に従事する人を支えるため、東京都は住居や生活資金を提供する「ＴＯＫＹＯチャレンジネット」という事業を実施しています。伊藤こういちと都議会公明党は、コロナ禍で住居を失いネットカフェで寝泊まりする若者が増えている状況を踏まえ、チャレンジネットの拡充を都知事に申し入れました。その結果、事業が拡充され、都がビジネスホテル１００部屋を用意するなど、若者たちに一時宿泊施設などを提供する体制が強化されました。
生理用品を無償提供
経済的な理由で生理用品が買えず、若者の５人に１人が生理用品の入手に苦労している実態があります。切実な声を受け止めた伊藤こういちと区議会公明党は３月１８日、区役所内で浜野健区長に対し、生理用品の購入への負担軽減を求める緊急要望書を手渡しました。
要望が後押しとなり、品川区は４月２日、「優しさをかたちにプロジェクト」として、生理用品の無償配布を開始。地域センターや、区立学校のトイレにも設置されることになりました。
国道357号線の全線開通を促進
道路も船も飛行機も、すべて東京・品川から世界につながるように！
