3/18、公明党品川総支部として、濱野健品川区長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を申し入れました。
伊藤こういち都議と女性区議を中心に、現場の女性党員の代表も同席し、その思いを区長へ述べました。
要望は次の通りです。
- 防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布してください。
- 区立小・中・義務教育学校や公共施設等のトイレに生理用品を備えてください。
- 生理用品の配布等にあっては、継続的に実施する仕組みを整えてください。
- 生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築してください。
席上、伊藤こういち都議から濱野区長へ、
「生理の貧困の課題は速やかに取り組んで頂きたいと思います。また、実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援をお願いします」と強く要望。
濱野区長からは、
「今回、貴重な話を伺わせて頂き、ありがたいです。区として何ができるか、時期も含めて検討するので、期待して頂きたいと思います。また、女性職員の声なども聞き、区政としても取り上げてまいります」
との前向きな言葉がありました。
〈「生理の貧困」問題 〉
本年、団体のアンケート調査によって、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を購入するのに困難な状況がある人は5人に1人、生理用品を他の物で代用している人もいることなどがわかりました。
また、親のネグレクト等によって生理用品を買ってもらえない子どもがいるとの指摘もあります。
アンケート結果を受けて、3月4日の参議院予算員会で、公明党の佐々木さやか議員が「女性や子どもの貧困、児童虐待の視点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討してほしい」と要望。
丸川男女共同参画担当大臣から「コロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」との答弁がありました。
この質疑をきっかけとして、今まで社会でタブー視されてきた大きな課題が顕在化し、政治や民間でも支援の動きが活発になっています。