投稿者: 佐々木伸一

皆さまは「子どもホスピス」をご存知でしょうか？？

小児がんや難病などの病気によって生命が脅かされている子供たちと家族が、かけがえのない時間を笑顔で過ごすための施設です。

しかし残念なことに、日本ではまだ数件しかないため認知度が低く、施設の普及も進んでいません。

伊藤こういちは4月12日、子どもホスピスの設立をめざすNPOの皆さまと共に、厚生労働省を訪れ、山本博司副大臣(公明党)に、子どもホスピス設立への国の財政支援などを要望しました。

山本副大臣からは「しっかりと取り組む」と力強く応じていただきました。

全国で14万人もの子どもが、小児がんなどの重い病に立ち向かっています。

そうした子どもが誰一人残らず、最後まで自分らしく過ごし、家族との大切な思い出を残せる居場所を何としても広げたい！！

伊藤こういちは、今後も子どもホスピスの整備・拡充に全力を注いでまいります。

生理用品の貧困対策について、濱野健品川区長に緊急要望

先日、３月１８日に公明党品川総支部 伊藤こういち都議会議員は、区議会公明党と女性党員とともに、女性の負担軽減のために防災備蓄用の生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置など、生理用品の貧困対策について、濱野健品川区長に緊急要望を行いました。

その結果、品川区は女性職員を中心に『優しさをかたちにプロジェクト』を発足。防災備蓄用の生理用品を活用し、生理用品の入手が困難な方に、昼用1パック、夜用1パックの1セットを、４月６日より配布することになりました。又、区立小中学校では、トイレに設置されることになりました。

配布場所は、13か所の地域センターや品川区社会福祉協議会等の区施設で、受け取る際は、声に出さなくとも、スマホでホームページに掲載されたシンボルマークの黄色のガーベラを提示するだけで大丈夫です。

コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を買うお金がない、利用できない環境にある「生理の貧困」が社会問題になっています。任意団体の調査では5人に1人の若者が金銭的理由で生理用品を買うのに苦労したという結果が出ており、またネグレクト(育児放棄)などで親から生理用品を買ってもらえない子どももいます。そうした現状を任意団体の『＃みんなの生理』から受けた公明党は、国会や都議会において『生理の貧困問題』を取り上げ、女性の負担軽減策として生理用品の無償配布や学校のトイレへの設置などを提案し、実現に向け迅速に総力を挙げ取り組んできました。

女性の負担軽減のための支援が、今後も継続的に実施されるよう、「誰一人取り残さない」SDGsの精神を実現するため生活者の目線に立って取り組んでまいります。

3/18、公明党品川総支部として、濱野健品川区長へ「コロナ禍における女性の負担軽減に関する緊急要望」を申し入れました。

伊藤こういち都議と女性区議を中心に、現場の女性党員の代表も同席し、その思いを区長へ述べました。

要望は次の通りです。

1. 防災備蓄品を活用するなど、生理用品を希望する方に配布してください。
2. 区立小・中・義務教育学校や公共施設等のトイレに生理用品を備えてください。
3. 生理用品の配布等にあっては、継続的に実施する仕組みを整えてください。
4. 生理用品の寄付を受け付ける仕組みを構築してください。

席上、伊藤こういち都議から濱野区長へ、
「生理の貧困の課題は速やかに取り組んで頂きたいと思います。また、実施にあたっては、単発ではなく継続的な支援をお願いします」と強く要望。

濱野区長からは、
「今回、貴重な話を伺わせて頂き、ありがたいです。区として何ができるか、時期も含めて検討するので、期待して頂きたいと思います。また、女性職員の声なども聞き、区政としても取り上げてまいります」
との前向きな言葉がありました。

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〈「生理の貧困」問題 〉

本年、団体のアンケート調査によって、コロナ禍で経済的に困窮し、生理用品を購入するのに困難な状況がある人は5人に1人、生理用品を他の物で代用している人もいることなどがわかりました。

また、親のネグレクト等によって生理用品を買ってもらえない子どもがいるとの指摘もあります。

アンケート結果を受けて、3月4日の参議院予算員会で、公明党の佐々木さやか議員が「女性や子どもの貧困、児童虐待の視点から実態を把握し、学校での無償配布など、必要な対策を検討してほしい」と要望。

丸川男女共同参画担当大臣から「コロナの感染拡大によって、女性が特に大きな影響を受けていることも踏まえ、文部科学省や厚生労働省と連携しながら今後、何ができるか検討したい」との答弁がありました。

この質疑をきっかけとして、今まで社会でタブー視されてきた大きな課題が顕在化し、政治や民間でも支援の動きが活発になっています。

東日本大震災から10年目の朝を迎えました。
改めて、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするとともに、未だ福島第一原発事故等による避難生活を余儀なくされている方々に心からお見舞い申し上げます。そして、復興にご尽力されてきた皆様に心から敬意を表します。

3.11東日本大震災の発災から、都議会公明党はチームに分かれて被災各地を調査し、東京都からできる様々な支援を継続的に行ってきました。まだまだ復興の途上である被災各地に思いを寄せながら、今後も「3.11を忘れない。」取り組みを続けていきます。

私には、命と政治の関わりについて深く考える契機となったことが、３つあります。

まず1995年の阪神淡路大震災です。まだ議員になる前のことでした。被災地に入り、巨大な災害の前に、政治が機能していないことに憤りを覚えました。

次は2011年の東日本大震災です。公明党の一員として復興のお手伝いをする中で、防災・減災の第一人者に成長していくことを改めて決意しました。

そして昨年からの新型コロナウィルス感染拡大です。日本で最も深刻な打撃を受けている東京が、目に見えない脅威を克服する道を一歩でも前に進んでいけるよう、懸命に仕事をしています。

１・17、３・11、コロナ禍。
この３つの出来事は、私の中では１つにつながっています。命の危険を前に、政治ができることは何か。あまりにも重く、大切なテーマを突きつけてきます。

これからも私は、コロナに脅かされた命と生活を守り抜くことこそ、阪神淡路大震災と東日本大震災で犠牲になられた方々に報いることに通じるという思いで働いていきます。
そうした命を大切にする社会こそ、２つの大震災の後で、復興に立ち上がられた皆様方が念願される社会であると信じています。

今日からまた心新たに、命と生活を守り抜く社会の実現のため、全力で走り抜いて参ります。