新型コロナウィルス対策に関連する
伊藤こういちの取り組みと実績をご紹介します。
コロナに負けない！ビジョン
- 円滑なワクチン接種のため各種体制を強化
- 家計と地域を助ける「生活応援商品券」事業を実現
- 医療従事者の特殊勤務手当を大幅に増額
- コロナ禍で苦境にある区民や中小事業者を継続的に支援
生活を守る 給付金の取り組み
◎品川活力応援給付金の支給
2020年1月16日に国内初の新型コロナウィルス感染者が確認されて以来の感染拡大に伴い、品川区においても区民の健康と生活に大きな不安が影を落としていました。このような状況にあって公明党品川総支部長である伊藤こういちは、「区民の命と生活を守り、新型コロナに負けないよう品川区が有事に備えて積み立ててきた基金の一部を、今こそ区民へ還元すべきだ」と濱野健区長に強く求めました。
これを受けて品川区は、全ての区民に3万円、中学生までの子ども一人につき2万円を加算する、品川活力応援給付金の実施を決定しました。
休業要請協力金の第2弾実施
緊急事態宣言の期間延長を受け、休業に協力していただいた事業者への協力金第2弾を支給
◎理美容業の自粛に対する奨励金の支給
「緊急事態宣言で、理美容業は休業要請の対象にはなりませんでした。しかし、現実には理美容業を取り巻く経営状況は悪化し、伊藤こういちのもとにも理美容業者から苦しい現場の声が届きました。そこで伊藤こういちをはじめ都議会公明党は理美容業への支援の必要性を都に訴え、都は自主的に休業する理美容業者に15万円の奨励金の支給を決定しました。
国の家賃助成に都が独自上乗せ
コロナの影響で売上が減少している中小企業や個人事業主を対象に、国が賃料の支払いを補助する家賃支援給付金で要件を満たした場合に都と区が上乗せ補助を実施
感染拡大防止に努める医療・介護・障がいの従事者に最大20万円支給
感染拡大防止に向けて業務に従事している医療機関、介護・障害福祉サービス事業所の従事者に対して一人当たり最大20万円の慰労金を支給
低所得のひとり親世帯に特別給付金
低所得の一人親世帯は新型コロナウィルス感染症の影響が大きいため、臨時の給付金として児童扶養手当受給世帯に1世帯あたり5万円（第2子以降は一人あたり3万円）、さらに収入の減少が大きい世帯には1世帯あたり5万円を追加して支給。
１０万円分の育児用品などを提供
コロナ禍で子どもを産み育てる家庭を応援しようと、子ども１人当たり１０万円分の子育て支援サービスや育児用品を提供する事業を実施しています。対象は、２０２１年１月から２３年３月末までに子どもが生まれた世帯です。
命を守る 医療の取り組み
妊婦への分娩前のPCR検査実施
分娩前に新型コロナウィルスのPCR検査を希望する妊婦に対して、上限2万円を補助します。
65歳以上のインフルエンザのワクチン接種費用を全額助成
新型コロナウィルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行を防ぐため、重症化しやすい65歳以上高齢者のインフルエンザのワクチン接種費用を全額助成しました。合わせて品川区では、子どものインフルエンザのワクチン接種費用の一部助成を1歳～中学３年生までに拡充しています。
高齢者・障がい者施設にＰＣＲ検査を全額助成
新型コロナウィルスに感染した場合に重症化リスクが高い介護・障害福祉サービス施設・事業所の職員や利用者のPCR検査費用を全額助成します。
都内市区町村の保健所の負担軽減のためワンストップのコールセンターを開設
新型コロナウィルス感染拡大防止用アプリ「COCOA」からの通知に関する問い合わせが増加している各区保健所の負担を軽減するため、都がワンストップで対応するコールセンターを開設。
患者受け入れに向けた空床確保料を補助
入院治療を必要とする患者を受け入れられるよう、空きベットを確保している医療機関に対して1ベット1日あたり集中治療室30万1千円、高度治療室21万1千円、一般5万2千円を補助。
年末年始の相談体制を強化
発熱した場合の相談窓口である発熱相談センターについて、2020年末、2021年始においても相談体制を維持するとともに、相談件数の増加に備え電話回線を30回線から50回線に増設しました。
軽症者療養ホテルを借り上げ
都内のホテルを借り上げて軽症・無症状者を受け入れることで、入院が必要な重症者らの病床を確保しました。
◎パルスオキシメーターの緊急配備
血液中の酸素濃度を計測するパルスオキシメーターが、ホテル等で療養する軽症者の容態急変を見つけるのに役立つことを公明党はいち早く察知。都議会公明党は2020年4月にパルスオキシメーターの配備を都に要請しました。そして感染者急増により医療がひっ迫し、直ぐに入院できず自宅療養を余儀なくされる感染者の症状悪化を把握するため、伊藤こういちをはじめ都議会公明党は、都に対しパルスオキシメーターの緊急配備を強く要請。2021年1月15日に140台、翌月2月にさらに150台、合計290台のパルスオキシメーターが品川区に届けられました。
コロナ専用病院を都内に開設
東海大学医学部付属東京病院（渋谷区）、旧都立府中療育センター（府中市）を都が改修して、コロナ専用病院として開設。
コロナ重症病床を増設
コロナ病床と重症患者への対応強化が必要なことから、都立病院の重症病床を拡充。
暮らしを守る 中小企業・雇用についての取り組み
不安定な就労に従事する方を支援するＴＯＫＹＯチャレンジネット
ネットカフェなどで寝泊まりしながら不安定な就労をしている方などは、新型コロナウィルス感染症の影響などで生活や住まいに困窮する心配があります。このためＴＯＫＹＯチャレンジネットというサポートセンターで生活支援、居住支援、就労支援などを実施し、住まいを失った方には一時的な宿泊場所も提供しています。
◎感染防止対策の強化で商店街を支援
昨年の緊急事態宣言期間中に商店街に多くの人が出ているとの報道から、区内の有名商店街に「人殺し商店街」などの中傷が寄せられるようになりました。この状況を打開するため、伊藤こういちは商店街が感染拡大防止を強化するための支援が必要であると都に申し入れ、都は商店街が一体となって自主休業に取り組んだ場合に休業１日あたり５０万円の奨励金（新型コロナウィルス感染症緊急対策奨励金）を支給することを表明。伊藤こういちは区内商店街に都の担当者をつなぎ、商店街は自主休業することで人出が抑制され、窮地を脱することになりました。
他にも、宅配やテイクアウトへの転換に要する経費の４分の３（上限１００万円）の助成や品川区の事業として感染拡大防止対策や販路拡大のための経費の５分の４（上限２０万円）を助成する事業を実施。
新しい生活様式に対応したビジネス展開を支援
中小企業が経済活動を進めるために必要な感染拡大防止策に係る経費を３分の２（上限５０万円）補助
中小企業融資制度を充実
新型コロナウィルス感染症に係る中小企業融資について目標額を３兆８０００億円とし、融資に係る預託金や信用保証料の補助、利子補給の予算を計上。
子どもを守る取り組み
就学旅行キャンセル料の負担軽減
都立高校の修学旅行中止に伴うキャンセル料について、保護者の負担を軽減するため１万7,200円を上限として補助。
幼稚園の感染症対策
幼稚園が行う感染症対策（衛生用品の購入など）を支援するため、1園あたり50万円を支給。
都立特別支援学校のＩＣＴ教育環境を整備
都立特別支援学校の児童・生徒に、一人1台の学習用パソコン等の整備を令和2年度内に前倒しして実施。
行政改革の取り組み
シルバーパス更新手続きは郵送で
３密を回避して感染防止を図るため、シルバーパスの更新手続きが郵送でできるようになりました。
自殺・児童虐待・ＤＶの相談強化
コロナ禍で失業などの経済苦による自殺を未然に防ぐため相談体制を拡充。また、外出自粛による児童虐待やＤＶについての相談支援体制を強化。
