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実績紹介

実績エピソード

 都では今後、毎年2500人からの教員が定年退職していきます。退職した後は「再任用」や「非常勤」として再雇用される制度もありますが、これには"週に4日以上の勤務"という一定の条件が伴います。

 ところが親の介護など様々な事情で"週4日"という条件のカベは大きく、退職教員の中には、「退職しても教育現場で子どもたちの役に立ちたい」という希望を持っていながら、なかなかそれがかなわないと言う人もたくさんおられます。また一方で、経済不況の中、子育て世帯には塾代などの教育費は大きな負担となっています。

 そこで、伊藤こういちは、2009年3月13日の予算特別委員会にて、「退職教員にボランティアとして教育現場をサポートしてもらい、放課後の補習や、進学指導に取り組んでもらう制度」を都に提案。それに対し都からは、「早速都政に取り入れ、21年度から、モデル20校でスタートする」との回答がなされました!

 もちろん、退職教員が"ボランティア"でやるので、教わるのも"無料"という大変画期的な制度です!(ボランティアには交通費などの実費弁償を都が負担します。) また、特別支援学校の校外活動などへも配置される予定です。