退職教員ボランティア制度の実現
退職教員が、教育現場をサポート

　都では今後、毎年２５００人からの教員が定年退職していきます。退職した後は「再任用」や「非常勤」として再雇用される制度もありますが、これには”週に４日以上の勤務”という一定の条件が伴います。

　ところが親の介護など様々な事情で”週４日”という条件のカベは大きく、退職教員の中には、「退職しても教育現場で子どもたちの役に立ちたい」という希望を持っていながら、なかなかそれがかなわないと言う人もたくさんおられます。また一方で、経済不況の中、子育て世帯には塾代などの教育費は大きな負担となっています。

　そこで、伊藤こういちは、２００９年３月１３日の予算特別委員会にて、「退職教員にボランティアとして教育現場をサポートしてもらい、放課後の補習や、進学指導に取り組んでもらう制度」を都に提案。それに対し都からは、「早速都政に取り入れ、２１年度から、モデル２０校でスタートする」との回答がなされました！

　もちろん、退職教員が”ボランティア”でやるので、教わるのも”無料”という大変画期的な制度です！（ボランティアには交通費などの実費弁償を都が負担します。） また、特別支援学校の校外活動などへも配置される予定です。